１．令和７年度において、現行の全面適用除外措置（全面卒業）の適用基準に新たに該当する国・地域がないことから、令和７年度の特恵受益国・地域は別表１に掲げる国・地域となる予定です。

（別表1）令和７年度の特恵受益国・地域一覧

 

２．令和７年度において、部分適用除外措置（部分卒業）及び国別・品目別適用除外措置の適用基準に新たに該当する品目があることから、別表２に掲げる品目については特恵適用除外措置を行う予定です。

（別表2）令和７年度において特恵適用除外措置の適用基準に該当する品目

３．特恵適用除外措置の適用基準については、下記をご確認下さい。

（参考）特恵関税の卒業及び適用除外措置について

４．本措置については、下記連絡先までお問い合わせ下さい。

（お問い合わせ先）

○特恵適用除外措置に関する内容
財務省関税局関税課企画第２係
（代表）03-3581-4111（内線2490）
（直通）03-3581-4786

○個別品目に関する内容
上記「（別表２）」に記載された各品目の物資所管省の「連絡先」