米国、IMOの「ネットゼロフレームワーク」を正式に拒否、支持国に対し報復も示唆

トランプ政権は8月12日、国際海事機関（IMO）が提案する海運業の温室効果ガス排出ネットゼロを目指す「ネットゼロフレームワーク」を正式に拒否すると発表した。ロッカー商務長官、ルビオ国務長官ら閣僚が共同声明で、「米国市民、エネルギー供給者、航運会社および観光客に対し、費用負担を増大させる改革は一切容認しない」と強調し、支持する国に報復措置も辞さない構えを示した。

この提案は、IMOのMEPC第83回会合で原則採択されたもので、2028年を皮切りにCO₂排出量1トン当たり100米ドルの炭素価格を課すことを柱としている。対象は総トン数5,000トンを超える商船で、世界海運排出量の85％を占める主要セクターへの影響が注目される。

国際的には、中国、ブラジル、EU加盟国を含む63カ国が賛成に回っており、2047年に実施される予定の正式採択に向けて審議は続いているが、今なお米国の強硬姿勢が慎重な国々に影響を与えている。