日本郵政、「de minimis」制度廃止受け、米国向け一部郵便を停止へ

日本郵政（Japan Post）は8月25日、トランプ米大統領による「de minimis（800ドル以下の小額免税措置）」廃止の行政命令を踏まえ、米国向けの郵便物（個人ギフトや商用品で100ドルを超えるもの）について、8月27日から一時的に受け付けを停止すると公式発表した。

同様の対応は欧州各国の郵便事業者でも進んでおり、日本も国際的な潮流に準じた措置を行う。