トランプ氏、対等関税を一時緩和　中国への関税は125%に引き上げ

【ワシントン発】アメリカのドナルド・トランプ前大統領は9日、各国に対して実施中の「対等関税」措置について、90日間の一時停止を発表した。この間、対等関税は一律10%とし、即日発効される。ただし、中国に対してはより厳しい措置が取られ、関税率を即座に125%に引き上げると明らかにした。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」上で、「中国は世界市場に対して敬意を欠いた行動を取っている」と批判。そのため、中国からの輸入品に対する関税を直ちに125%に引き上げる決断をしたと述べた。

これに先立ち、トランプ氏は8日、中国による報復関税への対抗措置として、追加で50%の関税を課す方針を発表。中国製品に対する総関税率は104%に達していた。

しかし9日には、すでに75カ国以上が米国の商務省、財務省、通商代表部（USTR）に接触し、通商、貿易障壁、関税、為替操作、非関税障壁といった問題に関して協議を希望していること、また報復措置を取っていないことを明らかにした。これを受けて、トランプ氏は一部対等関税の適用を90日間凍結し、この期間中は10%の関税のみを課すよう指示した。

トランプ氏は今月2日、対等関税の導入を発表。各国に対し11%から最大50%の関税を課すとしたほか、全輸入品に対しても10%の一律関税を導入。後者はすでに5日に施行されており、対等関税は9日から適用開始となった。台湾に対しては32%の関税が設定されている。