日本の3大海運会社である商船三井（MOL）、川崎汽船（K Line）、日本郵船（NYK）は、国内の造船所と協力し、液化二酸化炭素（LCO₂）輸送船の共同開発を進めることを発表しました。
近年、カーボンキャプチャー・利用（CCU）プロジェクトの増加に伴い、CO₂輸送の需要が高まっています。このプロジェクトは、日本国内のLCO₂輸送船の需要を満たすだけでなく、同国のカーボンニュートラルの目標達成に貢献することを目的としています。
専門家は、この取り組みが日本の海事業界に新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があると指摘しています。
米国のドナルド・トランプ大統領は10日（月）、行政命令に署名し、カナダやメキシコを含む全ての米国向け鉄鋼およびアルミニウムに25%の関税を課すことを決定した。この措置により、海外企業が米国市場で低価格の鉄鋼を販売することが難しくなり、国内の生産者を支援する狙いがある。これに伴い、米国の鉄鋼メーカーは製品価格を引き上げる可能性もある。
トランプ大統領は同日、2018年から適用されていたアルミニウム輸入関税を10%から25%に引き上げることを発表し、苦境にある米国のアルミ産業を支援する姿勢を示した。
今回の措置により、数百万トンに及ぶ鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対し25%の関税が復活する。これらの製品は以前、輸入割当制度、免税措置、および数千種類の製品除外規定に基づき関税免除の対象となっていた。カナダとメキシコは、米国の鉄鋼輸入量の約40%を供給しており、今回の決定の影響を大きく受けると見られる。
この発表は、トランプ大統領が2018年3月に導入した「通商拡大法」（Trade Expansion Act）第232条関税の延長にあたり、米国内の鉄鋼およびアルミニウム製造業を保護することを目的としている。ホワイトハウスの関係者は、これまでの免税措置が本来の目的を弱めていたと指摘した。
さらにトランプ大統領は、新たな北米基準を導入することを発表。これにより、輸入される鉄鋼は北米地域内で「溶解・鋳造」されたものであること、アルミニウムは「精錬・鋳造」されたものであることが求められる。これは、中国からの低コスト加工鉄鋼の流入を抑制する狙いがある。
今回の命令は、輸入鋼材を使用した下流の鉄鋼製品にも関税を課すことを含んでいる。
トランプ大統領の貿易顧問であるピーター・ナバロ氏は、「この措置は米国の鉄鋼・アルミ産業を支援し、経済および国家安全保障を強化するものだ」と述べた。
ナバロ氏は記者会見で、「『鉄鋼・アルミ関税2.0』により、外国からの不当廉売を阻止し、国内生産を促進する。これにより、鉄鋼およびアルミ産業が米国の経済と国家安全保障の重要な柱として確立される。これは単なる貿易の問題ではなく、米国が鉄鋼・アルミなどの重要産業において外国依存を回避するための施策だ」と強調した。
また、トランプ大統領は同日、今週中に「相互関税」（Reciprocal Tariff）を発表すると述べた。これは、米国製品に対して関税を課す国に対し、米国も同様の関税を課すという方針を意味している。
米国郵政公社（United States Postal Service、USPS）は4日夜、中国および香港からの荷物の受け取りを即日停止すると発表した。再開時期については追って通知される。この措置は、トランプ米大統領が中国に対する10%の追加関税を発動したタイミングで行われたことから、米中間の新たな関税戦争と関連があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
ロイター通信、CNN（米国ケーブルニュースネットワーク）、CBSニュースなどの報道によると、USPSの公式サイトでは、2月4日から中国および香港郵政からの荷物の受け取りを一時停止すると発表されている。この措置は即時発効するが、書簡や特定の重量制限内の「フラット」（flats）と呼ばれる郵便物の配送には影響しない。再開の時期については追って通知される。
USPSは、この決定の具体的な理由や、措置の期間については明らかにしていない。
トランプ大統領が発動した中国製品への10%の追加関税は、台湾時間4日午後1時（米国東部時間午前0時）に正式に適用された。これに対し、中国政府も同日、一連の対抗措置を発表。2月10日から一部の米国製輸入品に対し10%から15%の関税を課すほか、Googleに対する独占禁止法調査の開始、タングステン、インジウム、ビスマス、テルル、モリブデンの5種類の金属の輸出規制強化などを実施するとしている。
政治ニュースサイトAxiosは、USPSの措置が中国の対抗関税措置に関連しているかどうかは不明であると報じている。
これに先立ち、トランプ政権は「小額荷物（de minimis）」の関税免除措置を終了しており、これは中国、カナダ、メキシコに対する新たな関税政策の一環とされている。これまで800ドル未満の小額荷物は関税が免除されており、一部ではこの制度がフェンタニルやその前駆化学物質の米国への密輸を助長しているとの批判があった。
小額荷物の関税免除停止は、中国のEC企業に大きな影響を及ぼすとみられている。特にSheinや拼多多（Pinduoduo）傘下のTemuなどの企業は、米国の免税制度を利用し、中国から米国へ個別に商品を発送することで関税を回避していた。
USPSは、この決定がトランプ政権による小額荷物の関税免除廃止と関連しているかどうかについては明確なコメントを発表していない。しかし、CNNの取材に応じた専門家は、「すべての荷物を検査しなければならなくなれば、国際荷物の米国への配送スピードは大幅に遅れるだろう」と指摘している。現在、米国税関・国境警備局（CBP）にはすべての国際荷物を開封・検査する権限があるが、実際にはすべての荷物が開封されるわけではない。
【ワシントン発】米国のトランプ大統領は最近、中国、カナダ、メキシコに対して追加関税を課すことを発表した。この決定は国際社会の注目を集めている。米国政府は、この措置が違法薬物問題や国境の安全対策のためであると説明しているが、対象国は報復措置を準備しており、世界貿易の緊張が再び高まっている。
米国政府の発表によると、新たな関税措置の内容は以下の通りである。
ホワイトハウスの関係者は、「これらの措置は、中国、カナダ、メキシコからの違法フェンタニル輸入を抑制し、米国内の生産供給網を強化するためのものだ」と説明している。
今回の米国の決定に対し、各国から強い反発の声が上がっている。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、「この関税は不合理であり、経済に悪影響を及ぼす」と批判し、1,550億ドル 相当の米国製品に 25% の報復関税を課すことを発表した。
メキシコ政府も、「関税政策は二国間貿易と経済協力に悪影響を及ぼす」と警告し、自国企業への影響を最小限に抑えるための対策を取ると表明した。
中国政府も米国の決定を強く非難し、「米国は国際貿易ルールに違反している」と主張。さらに、世界貿易機関（WTO）への提訴を発表するとともに、米国の貿易政策に対抗するための報復関税措置を検討していることを明らかにした。
経済学者や貿易専門家は、今回の関税措置がグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を与え、物価の上昇や市場の混乱を引き起こす可能性があると警告している。
また、一部の分析によると、「最終的に、米国企業や消費者がこの関税の負担を強いられることになる」と指摘されている。
現在、米国内の経済団体や国際機関は、ワシントンに対し政策の再考を求め、世界経済のさらなる悪化を防ぐよう呼びかけている。しかし、トランプ政権は今のところ関税措置を撤回する意向を示しておらず、貿易摩擦の激化が懸念されている。
本日現在、米国東海岸の港湾労働者が1月15日にストライキを再開する計画を発表しました。この動きは、世界的なサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。国際港湾労働組合（ILA）と米国東海岸港湾事業者を代表する米国海事同盟（USMX）は、賃金交渉で依然として合意に達しておらず、1月7日に交渉を再開し、港湾の自動化に関する問題を中心に議論が行われる予定です。
今回のストライキ計画は、米国東海岸およびメキシコ湾岸の数十の港湾とコンテナヤードを対象としており、太平洋横断運賃の急騰や、既存のサプライチェーンへのさらなる圧力が懸念されています。複数の海運会社は、ストライキが発生した場合、追加料金を課す計画を発表しています。たとえば、マースクは20フィート標準コンテナ（TEU）1個につき1500ドル、40フィートコンテナ1個につき3000ドルの追加料金を設定する予定です。同様に、CMA CGMやハパックロイドなどの他の海運会社も同様の追加料金を導入する方針を明らかにしています。
昨年10月1日にも、米国東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が労働契約交渉の行き詰まりを理由にストライキを実施しており、数十億ドル規模の貿易が停止し、米国経済および世界のサプライチェーンに広範な影響を及ぼしました。今回の交渉が1月15日までに妥結しない場合、同様の経済混乱が再び引き起こされる可能性があります。
この問題は国際的に注目されており、ストライキが発生した場合、米国の港湾運営が停止するだけでなく、世界の貿易の流れに深刻な影響を及ぼす可能性があります。専門家は、企業が供給網の中断やコスト増加に備えて、早期に対応策を講じる必要があると警告しています。
拝啓
寒冷の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年も残すところあとわずかとなりました。2024年、貴社のご厚情に深く感謝申し上げます。おかげさまで、弊社は大きな成長を遂げることができました。貴社のご支援とご協力があってこその成果であり、社員一同、心より感謝いたしております。
来る年も、更なるサービスの向上と貴社のお役に立てるよう、全力を尽くす所存でございます。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
年末年始の休業期間についてご案内申し上げます。弊社は1月1日当日休業とさせていただきます。休業中にいただきましたお問い合わせにつきましては、1月2日より順次対応させていただきますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
結びに、貴社のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げます。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具
高甲実業株式会社
グローバル貿易が急速に発展している今日、国際貨物輸送代理は企業が海外市場に進出するための重要なパートナーとなっています。輸入でも輸出でも、プロフェッショナルな国際貨物輸送代理を選ぶことで、貨物を安全かつ効率的に目的地まで運ぶことができます。本記事では、国際貨物輸送代理のサービス範囲、選び方の基準、および国際貿易における重要性について詳しく説明します。
国際貨物輸送代理（International Freight Forwarding）は、国際貨物の輸送を手配し管理する専門の会社や個人のことを指します。彼らは、出発地から目的地までの全行程の物流サービスを提供し、輸送手段の予約、貨物の集散、倉庫保管、通関手続き、保険などを含みます。
プロフェッショナルな国際貨物輸送代理を選ぶことは、企業が海外市場に進出するための重要な保証です。本記事を通じて、読者が国際貨物輸送代理のサービス内容、選び方の基準、および国際貿易における重要性をよりよく理解し、国際貨物輸送代理サービスを選ぶ際に有益な参考情報を提供できれば幸いです。
ハンバーガーの包装紙、電子レンジ用ポップコーンの袋など、油を防ぐために使用される全フッ素アルキル化合物（PFAS）は、日焼け止めや化粧下地などの化粧品にも含まれています。環境部は既に多くのPFAS物質を規制対象にしており、衛生福利部食品薬物管理署は、来年からPFASを含む5種類の化粧品の製造、輸入、または消費者への試供品の提供を禁止することを発表しました。違反者には最大500万元の罰金が科されます。食品に関しては、国際的なデータを収集し、今後、包装材の「監視計画」を策定する予定です。
PFASは環境ホルモンであり、人体に入ると正常な内分泌系の働きを妨げます。成人が過剰に暴露すると、コレステロールや肝酵素の上昇、精巣癌や腎癌のリスク増加、生殖能力の低下、免疫系の抑制、甲状腺疾患などの問題が生じる可能性があります。新生児が過剰に暴露すると、出生体重の低下、早産、神経発達や生殖機能の障害などの危険があります。
国際的な化粧品管理の動向に対応するため、衛生福利部は今年3月21日に「化粧品禁止使用成分表」を改正し、新たに9種類の禁止成分を追加しました。そのうち5種類はPFAS、3種類はアレルギー物質、1種類は医薬品成分であり、来年の元旦から施行されます。医療器材及び化粧品組の簡任技正・呉正寧氏は、その時点で業者はこれらの禁止成分を含む化粧品の製造、輸入、供給、販売、贈与、公開陳列、または消費者への試供品の提供を禁止されると指摘しています。
副署長の王徳原氏は、PFASは油と水を遮断する特性があるため、製品の包装によく使用されており、日焼け止めや化粧下地などの化粧品に含まれる可能性があると述べました。欧州連合（EU）がすでにPFASを含む化粧品を禁止しているため、我が国もそれに追随しています。呉正寧氏は、違反者には「化粧品衛生安全管理法」に基づき、2万元から500万元の罰金が科され、繰り返し罰金を科すことができると補足しました。重大な場合は、営業停止や関連登録事項の取り消しが最高罰となります。
食品に関して、副署長の林金富氏は、PFASは油を防ぐ特性があるため、過去には食品の紙製包装材として使用されていたと指摘しました。環境部は500種類以上のPFASの使用禁止を発表しており、業者がこれを使用した場合、食薬署は食品安全法第16条に基づき、回収を命じ、期限内に是正を求めると述べました。
林金富氏は、EUが卵、魚肉、水産物、羊肉、豚肉などに対してPFAS検査基準を設けていると述べました。食薬署は2011年と2023年に国民の暴露リスク調査を実施し、現在のところ顕著な差異は見られません。引き続き関連リスクを注視し、来年には食品を盛る包装容器におけるPFASの監視計画を増やし、PFASが溶出するかどうかを検査する予定です。
マースク（Maersk）は、フランス北部のデナン（Denain）にあるGLP Park Denain内にフランス初の倉庫を開設しました。総面積は75,000平方メートルで、全体のビジネスパーク面積は100,000平方メートルに達します。この新倉庫は、85の荷物積み降ろしドア、11.40メートルの天井高、5 t/m²の床荷重、35メートルのトラックヤードなど、先進的な設備を備えています。また、この倉庫はBREEAMの「Very Good」認証を取得しており、自動ドックシステム（Autodocks）を完備しています。
この倉庫は、A2およびA21高速道路の交差点近くに位置しており、ブリュッセルから109キロ、パリから198キロの距離にあります。また、スヘルデ川（Scheldt）の運河（Grand Canal de l’Escaut）にも沿っています。デナン地域は、フランスで三番目に大きな物流雇用エリアであり、約50万人が30分以内で到達可能な範囲に住んでいます。さらに、12本の高速道路と鉄道ネットワークによりアクセスが容易です。
マースクは、この倉庫でAmazonの履行サービスを提供する予定です。マースクの広報担当者によれば、ピークシーズン（9月から12月）には430人、オフピーク期間には240人の従業員を雇用する予定です。
この新倉庫の開設により、マースクはそのグローバル物流ネットワークにおいて、特にヨーロッパ15カ国における倉庫および配送サービスの強化を図ることができます。今回のデナンの新施設は、マースクが世界規模でそのエンド・ツー・エンドの物流サービス戦略を強化する一環として位置付けられています
現在、世界の経済は多くの課題に直面しており、企業は成長や生存を目指すために、転換やコスト削減、効率向上のプレッシャーを感じています。この傾向は世界の物流サプライチェーン分野にも広がっています。
最近、貨物運送および物流業界では、複数の物流大手が再びリストラ計画を開始しました。Kuehne+Nagel、DHL、GXO、CJ Logistics、アマゾンなどがその一例です。
州政府の文書によると、Kuehne+Nagelは通信供給業者エリクソンとの契約を失った後、テキサス州デントンで68人を解雇する予定です。同社は、解雇は12月13日までに完了する予定であると述べており、これらの職種は契約物流や倉庫運営の様々な役割を含んでいます。
DHLサプライチェーンはカリフォルニア州トレーシーで163人を解雇する予定です。州に提出された文書によると、会社の関係者は解雇の理由を明らかにしておらず、解雇は12月31日までに完了する予定です。また、DHLはミズーリ市とヒューストン近郊の物流施設を閉鎖し、53人を解雇します。解雇は1月13日に完了する予定で、同社は閉鎖の理由を提供していません。
北米の物流大手の一つであるGXO Logisticsも顧客を失ったため、カリフォルニア州ブルーミントンにある物流施設を閉鎖し、343人の従業員を解雇する予定です。会社の関係者は文書で顧客の名前を明かしていません。政府の文書によると、この施設の解雇は12月31日に完了する予定です。今年初めから、GXO Logisticsは全米で902人の従業員を解雇しています。
韓国のCJグループの米国子会社であるCJ Logistics Americaは、ジョージア州ダルトンにある3つの倉庫業務を閉鎖し、275人の従業員を解雇する予定です。会社の関係者は、解雇は顧客の契約を失ったためであると述べています。州政府の文書によると、解雇は1月31日に完了する予定です。
米国郵政：本日より中国・香港からの荷物の受け入れを停止
米国、中国・カナダ・メキシコに追加関税 国際貿易の緊張が高まる
米国の港湾労働者のストライキが終了：賃上げ合意に達し、即日復職
化粧品の新制度が施行され、PFASを含む9種類の成分が禁止されます
マースク、フランス初の倉庫を開設