【ワシントン発】アメリカのドナルド・トランプ前大統領は9日、各国に対して実施中の「対等関税」措置について、90日間の一時停止を発表した。この間、対等関税は一律10%とし、即日発効される。ただし、中国に対してはより厳しい措置が取られ、関税率を即座に125%に引き上げると明らかにした。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」上で、「中国は世界市場に対して敬意を欠いた行動を取っている」と批判。そのため、中国からの輸入品に対する関税を直ちに125%に引き上げる決断をしたと述べた。

これに先立ち、トランプ氏は8日、中国による報復関税への対抗措置として、追加で50%の関税を課す方針を発表。中国製品に対する総関税率は104%に達していた。

しかし9日には、すでに75カ国以上が米国の商務省、財務省、通商代表部（USTR）に接触し、通商、貿易障壁、関税、為替操作、非関税障壁といった問題に関して協議を希望していること、また報復措置を取っていないことを明らかにした。これを受けて、トランプ氏は一部対等関税の適用を90日間凍結し、この期間中は10%の関税のみを課すよう指示した。

トランプ氏は今月2日、対等関税の導入を発表。各国に対し11%から最大50%の関税を課すとしたほか、全輸入品に対しても10%の一律関税を導入。後者はすでに5日に施行されており、対等関税は9日から適用開始となった。台湾に対しては32%の関税が設定されている。

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が米国時間4月2日、いわゆる「解放の日」（Liberation Day）に新たな関税措置を発表すると述べた。しかし、具体的な関税の適用範囲については詳細を明らかにしていない。この貿易障壁により、企業、消費者、投資家の間で世界的な貿易戦争への懸念が一層高まっている。

トランプ氏は以前から、米国時間4月2日午後（台湾時間3日未明）に重要な新関税政策を発表すると主張していた。ホワイトハウスの報道官カロライン・リーヴィット（Karoline Leavitt）氏は、「米国製品に関税を課している国に対して『対等関税』を適用する」と述べ、この措置はトランプ氏の発表直後に発効する予定だとした。また、自動車輸入に対する25%の関税は4月3日から施行される予定である。

専門家によると、トランプ氏が関税政策を強硬に推し進める中、関税の不確実性が広がり、投資家、消費者、企業の信頼感が低下していることが、経済活動の減速や物価の上昇につながる可能性がある。

『ワシントン・ポスト』によると、この計画ではほぼすべての国からの輸入品に対して約20%の関税が課される見込みで、米国政府は新関税により6兆ドル以上の税収を見込んでいる。この収益は米国民への税還付という形で還元されるという。

一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によれば、関係者は一部の国に対して全面的な関税措置を準備しているが、税率は20%の一般関税ほど高くはならない可能性があると述べている。ホワイトハウスのある高官は、「4月2日に関する報道は単なる憶測に過ぎない」と述べた。しかし、トランプ氏の動きにより、米国と主要貿易相手国との緊張は一層高まっている。

カナダ政府は、報復関税措置を取ると宣言した。カナダのマーク・カーニー（Mark Carney）首相は、「カナダの生産者や労働者を米国の労働者に比べて不利な立場に置くわけにはいかない」と述べた。

トランプ氏は、関税政策が米国内の生産を促進し、米国が再び製造業大国としての地位を取り戻すことに寄与すると強調し、「この混乱を経験する価値がある」と述べた。トランプ氏の関税措置の脅威に対応する形で、現代（Hyundai）、ホンダ（Honda）、アップル（Apple）などの大手製造企業が米国に新たな工場を建設または生産を行う計画を明らかにしている。

しかし、貿易専門家や経済学者は、経済の不安定な状況下で、関税の適用が不定期かつ不透明であるため、多くの海外工場を持つ企業が既存のサプライチェーンを容易に移転することは難しいと指摘している。また、こうした企業は技術労働者の深刻な不足という問題に直面する可能性がある。

経済学者は、仮に一部の企業が米国に移転したとしても、新たに創出される雇用は限られており、景気後退による雇用喪失を補うには不十分だと警鐘を鳴らしている。

さらに、トランプ氏の高額関税は国内外の物価上昇を引き起こし、世界経済に深刻な打撃を与えると警告されている。イェール大学の予算研究所によると、既存の関税に加えて20%の追加関税が課されると、米国の一般家庭は少なくとも3,400ドル（約11万台湾ドル）の損失を被ると試算されている。すでに米国経済の減速が顕著になっており、その主な要因の一つとして、トランプ氏の混乱した経済政策運営が不確実性を招いていることが挙げられる。

トランプ氏の拡大する貿易戦争により、株式市場は大きな打撃を受け、景気後退のリスクが高まっている。インフレへの懸念が強まる中、投資家は1カ月以上にわたり大量の株を売却しており、2月中旬以降、米国株式市場の時価総額は約5兆ドル消失している。

アメリカ籍のタンカーとポルトガル籍の貨物船が北海で衝突し、大規模な火災が発生した。幸いにも火はすでに鎮火され、乗組員36名が無事救助されたが、貨物船の乗組員1名が行方不明となっており、現在も捜索活動が続いている。

事故はイギリスのイースト・ヨークシャー沖で発生した。衝突したのは、米軍向けの航空燃料22万バレルを積載していたタンカー「Stena Immaculate」と、ドイツ企業Ernst Russが所有し、ポルトガル船籍の貨物船「Solong」である。X（旧Twitter）上に公開された映像では、衝突後に両船が炎上し、海事救助部隊が消火船を派遣して対応する様子が確認できる。「Solong」の船体は黒焦げとなり、濃煙が立ち上る中、海事当局と沿岸警備隊は船を安全な場所へと曳航した。

Stena Bulk社のCEOであるエリック・ハネル氏は、事故当初の火災は非常に激しかったと説明した。現在、「Stena Immaculate」は現場に錨泊しており、専門チームが船体の損傷状況を確認した後、今後の対応が決定される予定だ。

警察はすでに刑事捜査を開始しており、「重大過失致死罪」の容疑で59歳のロシア人貨物船船長を逮捕した。さらに、英国海事事故調査局（MAIB）も調査に着手し、アメリカおよびポルトガル当局と連携して事故原因を究明するため、船舶のデータレコーダーの回収を進めている。

事故当時、風力発電施設を支援するWindcat社の2隻の船が近くにおり、約17名の乗組員を緊急救助し、陸地へ搬送したという。現在、「Stena Immaculate」に乗船していたアメリカ人乗組員は全員無事であり、順次本国へ帰還する予定だ。

なお、3回の航空巡回では海洋汚染の明確な兆候は確認されていないものの、当局は引き続き状況を監視し、環境の安全確保に努めるとしている。

米国のドナルド・トランプ大統領は10日（月）、行政命令に署名し、カナダやメキシコを含む全ての米国向け鉄鋼およびアルミニウムに25%の関税を課すことを決定した。この措置により、海外企業が米国市場で低価格の鉄鋼を販売することが難しくなり、国内の生産者を支援する狙いがある。これに伴い、米国の鉄鋼メーカーは製品価格を引き上げる可能性もある。

トランプ大統領は同日、2018年から適用されていたアルミニウム輸入関税を10%から25%に引き上げることを発表し、苦境にある米国のアルミ産業を支援する姿勢を示した。

今回の措置により、数百万トンに及ぶ鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対し25%の関税が復活する。これらの製品は以前、輸入割当制度、免税措置、および数千種類の製品除外規定に基づき関税免除の対象となっていた。カナダとメキシコは、米国の鉄鋼輸入量の約40%を供給しており、今回の決定の影響を大きく受けると見られる。

この発表は、トランプ大統領が2018年3月に導入した「通商拡大法」（Trade Expansion Act）第232条関税の延長にあたり、米国内の鉄鋼およびアルミニウム製造業を保護することを目的としている。ホワイトハウスの関係者は、これまでの免税措置が本来の目的を弱めていたと指摘した。

さらにトランプ大統領は、新たな北米基準を導入することを発表。これにより、輸入される鉄鋼は北米地域内で「溶解・鋳造」されたものであること、アルミニウムは「精錬・鋳造」されたものであることが求められる。これは、中国からの低コスト加工鉄鋼の流入を抑制する狙いがある。

今回の命令は、輸入鋼材を使用した下流の鉄鋼製品にも関税を課すことを含んでいる。

トランプ大統領の貿易顧問であるピーター・ナバロ氏は、「この措置は米国の鉄鋼・アルミ産業を支援し、経済および国家安全保障を強化するものだ」と述べた。

ナバロ氏は記者会見で、「『鉄鋼・アルミ関税2.0』により、外国からの不当廉売を阻止し、国内生産を促進する。これにより、鉄鋼およびアルミ産業が米国の経済と国家安全保障の重要な柱として確立される。これは単なる貿易の問題ではなく、米国が鉄鋼・アルミなどの重要産業において外国依存を回避するための施策だ」と強調した。

また、トランプ大統領は同日、今週中に「相互関税」（Reciprocal Tariff）を発表すると述べた。これは、米国製品に対して関税を課す国に対し、米国も同様の関税を課すという方針を意味している。

【ワシントン発】米国のトランプ大統領は最近、中国、カナダ、メキシコに対して追加関税を課すことを発表した。この決定は国際社会の注目を集めている。米国政府は、この措置が違法薬物問題や国境の安全対策のためであると説明しているが、対象国は報復措置を準備しており、世界貿易の緊張が再び高まっている。

追加関税の詳細

米国政府の発表によると、新たな関税措置の内容は以下の通りである。

• 中国：すべての輸入品に対し 10% の関税を追加。
• カナダ・メキシコ：すべての輸入品に対し 25% の関税を追加。また、カナダからのエネルギー製品に対し 10% の追加関税を適用。

ホワイトハウスの関係者は、「これらの措置は、中国、カナダ、メキシコからの違法フェンタニル輸入を抑制し、米国内の生産供給網を強化するためのものだ」と説明している。

各国の反応 強い非難と報復措置

今回の米国の決定に対し、各国から強い反発の声が上がっている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、「この関税は不合理であり、経済に悪影響を及ぼす」と批判し、1,550億ドル 相当の米国製品に 25% の報復関税を課すことを発表した。

メキシコ政府も、「関税政策は二国間貿易と経済協力に悪影響を及ぼす」と警告し、自国企業への影響を最小限に抑えるための対策を取ると表明した。

中国政府も米国の決定を強く非難し、「米国は国際貿易ルールに違反している」と主張。さらに、世界貿易機関（WTO）への提訴を発表するとともに、米国の貿易政策に対抗するための報復関税措置を検討していることを明らかにした。

経済専門家の警告 世界市場への影響懸念

経済学者や貿易専門家は、今回の関税措置がグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を与え、物価の上昇や市場の混乱を引き起こす可能性があると警告している。

また、一部の分析によると、「最終的に、米国企業や消費者がこの関税の負担を強いられることになる」と指摘されている。

現在、米国内の経済団体や国際機関は、ワシントンに対し政策の再考を求め、世界経済のさらなる悪化を防ぐよう呼びかけている。しかし、トランプ政権は今のところ関税措置を撤回する意向を示しておらず、貿易摩擦の激化が懸念されている。