雨による水位上昇も、ライン川は依然として積載制限続く – 船舶は最大70%程度の積載、水運業者へ再度負荷

ドイツを流れる主要商業航路 ライン川 において、今週の降雨により水位は改善したものの、デュースブルク、ケルン、カウプの主要区間では依然として航行可能な水深に達しておらず、貨物船の積載量は依然制限されている。現在、カウプでは最大積載量のおよそ70%程度、デュースブルクとケルンでは**約60%**にとどまっているという。

これ以前の6月・7月の熱波と干ばつによって、ライン川の支流および水源地域も極度に乾燥し、航行の制限は顕著だった。多くの船舶が積載不足の状態で航行することを余儀なくされ、運賃サーチャージが導入されるなど、物流コストが上昇している。

ライン川は穀物、鉱物資源、石炭、化学品、暖房用オイルなどの重要輸送ルートであり、2022年の同様の低水位事件ではドイツ企業にとって「供給ボトルネック」となっていた前例もある。

今後数日にわたりさらなる降雨が見込まれており、河川の水位回復が期待されているが、完全な回復には依然として時間を要し、経済的積載水準の戻りには至っていない。関係者は、依然として航行制限と追加コストに備える必要があると指摘している。

ライン川の水位低下が貨物輸送に深刻な影響 - 物流コスト増・航行制限続く

ドイツを南北に縦断する主要物流動脈・ライン川では、干ばつによる水位低下が続き、降雨にもかかわらず回復には至っておらず、貨物船の運航に深刻な支障が生じている。デュースブルク・ケルンを含む南部区間、特にカウプ地点では、船舶の積載能力が約半分に抑えられており、複数回に分けて運航せざるを得ない状況が継続している。

商業関係者によれば、微増した水位にもかかわらず、**通常の積載量の約50%**での運航が続いているとのこと。船会社は積載率の低下により、追加の航行回数や船の手配が必要となり、その結果、運賃へのサーチャージ徴収やエネルギーコストの増加が避けられないという。

ライン川は穀物、鉱物、石炭、石油製品(暖房用オイル含む)といった重要貨物輸送に不可欠な航路である。2022年夏、類似の干ばつによる低水位はドイツ企業に供給網のボトルネックや生産遅延を引き起こした前例がある。今回も同様のリスクに直面していることになる。

今後一週間は降雨が見込まれており、水位のさらなる低下は抑制される可能性があるが、まだ経済航行に支障のない水準に回復するには至っていない。貨主や物流業者は、依然として運行制限とコスト上昇に備える必要がある。

ヨーロッパ港湾、依然として混雑続く 平均待機時間66~77時間に達する港も

独立系物流リサーチにより、欧州主要港湾の平均船舶待機時間が再び上昇し、ロッテルダム、アントワープ、ハンブルクなどでは66〜77時間に達していることが明らかになった。
この混雑は、世界的な貨物需要の増加、港湾スタッフ・機材不足、内陸航路の制限(例:ライン川の水位低下)、および中東航路リスクの影響による航線再編成が重なった結果と見られる。複数の船会社がスケジュールの改編や寄港地の変更を実施し、港湾当局も人員増や機材拡充で対応を進めている。
物流専門家は「貨主と貨物業者は事前に代替港の選定、柔軟なスケジューリング、保険・賠償条件の再確認をすべきだ」と指摘している。

欧州・アジア主要港湾で混雑深刻化、船舶平均待機日数が10日を超える事態に

欧州・地中海・アジア太平洋地域の主要港湾において、船舶の平均待機時間が10日以上に達し、2021年のパンデミック期を彷彿とさせる深刻な混雑が再び発生している。
影響を受けている港湾には、ロッテルダム、アントワープ、ハンブルク、ジェノバ、アルヘシラス、シンガポール、香港などが含まれ、船社各社はスケジュールの調整や寄港地のキャンセルを余儀なくされている。

混雑の主な要因としては、以下が挙げられる:

  • 世界的な貨物需要の増加による荷量集中

  • 労働力不足および設備の老朽化

  • 萊茵川など内陸輸送ルートの制限(低水位など)

  • 中東情勢不安に起因する航路の変更および保険料の高騰

業界関係者は、「事前の代替港選定とスケジュール確保、または荷主との明確な契約調整が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
マースクやCMA CGMなどの大手船社は、一部航路のキャンセルやスキップ寄港を発表しており、物流遅延のさらなる拡大が懸念される。

紅海域でホウシ(Houthi)による商船攻撃相次ぐ 保険料が急騰


紅海を航行中の商船2隻(リベリア船籍 ‘Magic Seas’ および ‘Eternity C’ )が、ホウシ派のドローン・無人艇・ロケット攻撃を受け沈没・多数犠牲者が出る事態に発展、商船の安全確保が急務となっている

事件を受け、航行に伴う**戦争リスク保険料(War-Risk Premium)は船舶時価の0.7%〜1%**にまで倍増。特にイスラエル関係と見なされた船舶ではさらに高率な保険料が求められており、航路選定・契約条件に大きな影響が出ている

日本路線を扱う航運会社・貨物業者は、代替航路として地中海・好望角経由の検討を迫られており、保険契約内容も更新の必要性が高まっている。

イギリスなどでコンテナ火災相次ぐ IMDG Code「42‑24」新規定必須化へ

近年、鋰(リチウム)電池を含む貨物が原因と疑われるコンテナ火災が再度多発。特にイギリスおよびフランスの港湾で報告件数が増加し、業界で大きな懸念が高まっている。これを受け、IMOは2026年1月1日から「IMDG Code 42‑24」の完全義務化を決定。具体的な対応項目として:

  • State of Charge(SoC)30%以下の維持

  • UN38.3テスト合格の証明+正確なラベリング

  • CO₂滅火設備の貨物室設置

  • 電池用コンパートメントへの専用規定

さらに、CINSも6月20日に新ガイドラインを公表し、輸送前の分類・梱包・配置に関する詳細を提示。特に未申告リチウム電池が火災の主要要因とされ、インドがIMOにおいて「制裁強化」を要求したことも明らかとなった

【入境(台湾)】携帯する食品・医薬品・化粧品は個人使用のみ、転売は違法となる可能性があります

夏休みは海外旅行のピークとなり、多くの方が海外でのショッピングを楽しんでいますが、帰国後、不要となった商品を転売する方も見受けられます。台湾の「食品薬物管理署」(以下、食薬署)は、郵送または携行で国内へ持ち帰る食品、医薬品、医療機器、化粧品などについて、すべて「個人使用」に限定され、転売・販売することはできないと改めて注意を促しています。

また、以下の通り、個人使用の範囲での持ち込み・輸入の際のルールが定められています。

1. 個人使用の食品

以下の条件を満たせば、食薬署へ輸入検査の申請を行う必要はありません:

  • (1)錠剤・カプセル状の食品:種類ごとに12瓶(箱、缶、袋)以内、合計で36瓶(箱、缶、袋)以内。

  • (2)その他の食品:合計価値が1,000米ドル以内、重量が6kg以内。

2. 個人使用の医薬品

次の条件を満たせば、携行入国が可能となります:

  • (1)市販薬:種類ごとに12瓶(箱、缶、条、支)以内、合計で36瓶以内。

  • (2)処方薬:処方箋(または証明書)なしの場合、2ヶ月分以内、処方箋(または証明書)がある場合、処方で示される合理的使用量(最長6ヶ月分以内)。

  • (3)規制医薬品:医師の処方箋(または証明書)が必要となり、処方で示される合理的使用量(最長6ヶ月分以内)。国内で規制される成分を含む医薬品の持ち込みはできるだけ避けること。

  • (4)郵送での医薬品の送付:食薬署の許可が必要となり、規制医薬品の郵送・速達便の使用はできません。

3. 個人使用の医療機器

携行または郵送での輸入の場合、以下の数を超えないものは、半期(6ヶ月)単位で迅速通関が可能となります:

  • (1)絆創膏(OKバンド):60枚以内

  • (2)液体絆創膏:4本以内

  • (3)医療用綿棒:200本以内

  • (4)コンドーム:60個以内

  • (5)タンポン:120個以内

  • (6)使い捨てコンタクトレンズ:単一度数60枚以内、1名につき1ブランド・2種類の度数まで

  • (7)矯正用メガネ:1組以内

  • (8)医療用マスク:250枚以内

4. 個人使用の化粧品

税関の「入国旅客携行荷物の検査・通関手続規則」に従うこと。また、ガラス製のアンプル(AMPOULE)容器の化粧品については、事前に食薬署の許可申請が必要となります。

食薬署は、海外からの食品、医薬品、医療機器、化粧品の携行・郵送はあくまでも個人使用の範囲でのみ許されており、転売・販売した際には、「食品安全衛生管理法」「薬事法」「医療機器管理法」に基づき処罰される可能性があると再確認しました。違反行為で予期せぬ不利益を被ることのないよう、ご注意ください。


公告元:台湾 衛生福利部 食品薬物管理署

NYK・MOL、ホルムズ海峡通航時間の短縮を指示 – 中東リスクに対応強化

日本最大手の日本郵船(NYK)と三井OSKライン(MOL)は、アメリカによる最近のイラン核施設攻撃を受け、中東ホルムズ海峡での通航リスクに対応すべく、現地時間6月23日以降、航行船に「ペルシャ湾滞留時間を極力短縮する」よう指示したと発表した。

✅ 対策内容

  • NYKは「可能な限り通過時間を短くするよう指示」とし、柔軟な航路判断を重視。

  • MOLは東京本社にて24時間体制の監視運用センターを設け、「最大限の注意」を促し常時最新情報を船に提供。

⚠️ 背景と影響

  • ホルムズ海峡は世界の石油・ガスの約20%が通過する戦略的重要海域。

  • イラン議会および上級安全保障会議は封鎖の可能性を示唆しており、航行停滞や保険料高騰などのリスクが顕在化。

💬 経営者コメント

  • NYKは「状況に応じて各船の通行を柔軟に調整」と説明。

  • MOLの橋本社長は「リスクに基づく対応を徹底し、必要に応じて運賃への転嫁も検討」と述べた。

ONE、新造13,000 TEU級「ONE Sapphire」引き渡し - 次世代燃料と環境対応で持続可能な海運目指す

Ocean Network Express(ONE)は、6月12日、今治造船(丸亀工場)において新造コンテナ船「ONE Sapphire」の引き渡しを受けたと発表した。これは、同社が進める環境負荷低減と運航効率化を目的とした次世代船隊拡充計画の一環である。

「ONE Sapphire」は、13,000 TEU級(全長335.94メートル、幅51メートル、深さ30.1メートル、総トン数約140,233 GT)の大型コンテナ船で、将来的なメタノール・アンモニア燃料への転換が可能な設計を採用。さらに、炭素回収装置(CCS)の搭載にも対応できる構造で、温室効果ガス排出削減を強力に推進する仕様となっている。

省エネルギー対策として、ツイストラダー(節水型舵)、ハイブリッド型排ガス処理装置(EGCS)、排ガス再循環装置(EGR)を標準装備。加えて、バラスト水処理装置や、船舶解体時に香港条約の規定に適合する構造も備えている。ONEによると、これらの仕様により、従来型船舶に比べCO₂排出量は約60%削減できる見込みだ。

「ONE Sapphire」は、ONEの次世代環境対応船20隻建造計画の第6船目で、主にアジア〜欧州航路への投入が予定されている。同社は「持続可能な物流ネットワークの構築を進める中で、日本造船業の技術と協働し、脱炭素社会の実現に貢献していく」とコメントしている。

硫黄島米陸軍空母「USS George Washington」、横須賀出港しフィリピン海へ展開

米海軍原子力空母『ジョージ・ワシントン(USS George Washington, CVN‑73)』が16日、母港の横須賀を出港し、フィリピン海での演習活動に参加するため展開を開始したと、米国海軍情報サイトが発表した。

  • この展開は、インド太平洋地域における抑止力の維持と、同盟国との連携強化が目的であり、日本近海での存在感を示すものとみられている。

  • 空母打撃群の派遣は、商船の航行自由や海上安全保障を意識した動きであり、民間海運活動にも潜在的な安心感を与える効果が期待される。

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