液化CO2船 55隻必要。30年末までに。9000万トン輸送需要創出

ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジー(本社・オスロ)は2030年までに液化CO2(二酸化炭素)輸送船が55隻必要になるとの見通しを公表した。同社によると、計画中のCO2回収プロジェクトを前提とした場合、10年後に9000万トンの輸送需要が創出されるとしている。ガスの輸出入を処理するためのターミナルは48カ所が必要になる。

ライスタッドは4日、液化CO2輸送見通しについてのリポートを発表した。

世界的にCO2の削減、処理が喫緊の課題となっている。

具体的には50年のカーボンニュートラルを目指すため、「CCS(CO2回収・貯留)」や「CCUS(CO2回収・再利用・貯留)」の導入が検討されている。

工場などで排出されたCO2は分離・回収地で再利用および圧入して貯留され、陸上や洋上の適地まで船で輸送し地中へ貯留される。

海運業界では大量輸送可能な大型の液化CO2輸送船が注目されている。

ライスタッドによると、世界的にCCUS市場が拡大する中、重要な点はインフラと説明。「(課題は)プロジェクトに利用可能な輸送、貯留ネットワークの不足である」と指摘している。

その上で、30年までに330のパイプラインが稼働する予定であり、「パイプラインを通じ陸上の貯蔵場所や沿岸ターミナルに大量のCO2を輸送することが理想」とした。

液化CO2輸送は、「低コストで二酸化炭素を長距離輸送するための最も柔軟なソリューション」との見解を示している。

地域的には北海が液化CO2輸送の急増の中心的な地域になる。

ノルウェーは既に発表済みのプロジェクトなどを前提に30年までに年間2600万トンの輸送需要が発生する。「世界全体のCO2輸送量の約30%を占めることになる」。次いでオランダが年間2300万トン、英国が同2000万トンと予想する。

日本企業も参画するノルウェーのノーザンライツ・プロジェクトについては、「25年初頭には最初の液化CO2輸送、貯蔵ネットワークになる。同プロジェクトは国内輸送されたCO2と北西ヨーロッパからの輸送量をターミナルで受け入れ、その後、海底にガスを配管し貯蔵する」と説明した。

ノーザンライツは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、石油・ガスメジャーの英シェル、仏トタルエナジーズの3社が出資するCCS事業会社。

同社は21年10月、液化CO2輸送船2隻を24年半ばの納期で発注。川崎汽船が長期の裸用船契約と定期用船契約を結んでいる。

これ以外でノーザンライツは1日、中国船舶集団(CSSC)傘下の大連船舶重工(DSIC)と、液化CO2輸送船1隻の建造契約を締結したと発表。同社の液化CO2輸送船発注は3隻目で、建造中の姉妹船と同じく、7500立方メートル型、LNG(液化天然ガス)燃料対応となる。

ライスタッドは液化CO2輸送船の他の地域の需要としては、太平洋地域では豪州について言及。「国内プロジェクトや日本を含む近隣アジア太平洋諸国からCO2を輸送、貯蔵する世界市場の重要なプレーヤーになる」と指摘した。

 

引用至《日本海事報》2023年09月07日デイリー版1面
液化CO2船 55隻必要。30年末までに。9000万トン輸送需要創出|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)

需要が低迷し、海運業は旺季不況に陥る

成衣から電子機器まで、さまざまな業界で在庫が過剰な状況が続いているため、海運需要が低迷しています。その結果、港湾で船舶が滞留する事態が発生し、業界全体が旺季不況に陥っています。

7月には、アジアと欧州間の海運便が13便が欠航または遅延しました。

年末のホリデーシーズンに向けて、海運需要は通常、この時期にピークを迎えますが、期待は薄れつつあります。アナリストは、この傾向が今後数か月間続くと予測しています。

世界最大のコンテナ船運航会社である地中海海運は、先週、アジアから欧州北部への航路でMSC Deilaコンテナ船の運航をキャンセルしました。同社は、この航路の需要が減速したことを理由に挙げています。

MSCによると、この船は14,000TEUのコンテナを運ぶことができる。同社は、代替サービスを提供するための対応策を検討していると述べています。MSCは7月下旬にも1便の運航をキャンセルしています。

貨物代理会社のFlexportの海運・航空部門の責任者であるSanne Manders氏は、「コンテナ船会社は、船舶を係留する形で『生産能力の調整』を行っています。シンガポールに行けば、港外に多くの船舶が停泊しているのを見ることができます。これらの船舶は、より良い運賃を待っています」と述べています。

欠航が頻発していることで、大手海運会社の収益が打撃を受けています。フランスのCMA CGMは、第2四半期のEBITDA(税引前利益)が前年比73%減の26億ドルだったと発表しました。ドイツのHapag-Lloydは、上半期のEBITDAが前年同期比96%減の38億ドルでした。デンマークのA.P. モラー・マースクは、第2四半期のEBITDAが前年比71%減の29.1億ドルでした。

Manders氏は、「今後数か月間、海運量はさらに増加するでしょう。これにより、運賃は圧迫されるでしょう」と述べています。

バルチック海国際海運協会のチーフ海運アナリストであるNiels Rasmussen氏は、遠東から北欧への海運費率が過去1年間で圧力を受けており、上海航運取引所の3月から5月のコンテナ即期運賃が前年比90%以上減少したと述べています。

航運コンサルタント会社のDrewryの資料によると、7月のアジアから欧州への航路では、13便が空航(欠航)となりました。8月と9月も同様の状況になると予想されています。

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